メンバー団体

ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンには、 国内外の飢餓・栄養不良問題に取り組む34団体が参加し連携をはかっています。

飢餓をゼロにするための取り組みは様々です。農民同士が連携し組織化することを支援するNGO、食料生産の技術向上を指導する研究機関、食料流通を改善するような新規事業を企画・実行する民間企業、そして飢餓や栄養不良に関する情報を市民に向けて発信し支持を呼びかける国際機関 ー これらの組織は、それぞれの分野においてはスペシャリストですが、一方では他者から学び連携をすることで、より大きな効果を生み出す余地があることも事実です。ゼロ・ハンガー・ネットワーク・ジャパンは、マルチステークホルダーが業界や専門性の違いを超えて知見の共有をすすめ、共に社会に向けて発信することを支援します。

参加登録についてはこちらをご参照下さい。

NPO/NGO等

特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会
Africa Japan Forum

info@ajf.gr.jp  http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/

直面する課題の解決を目指すアフリカの人々との連携/協力を通じて対等なパートナーシップを構築し、日本においてアフリカに関わる調査・研究および情報発信等を通して、アフリカの人々にも重大な影響をもたらす世界と日本のあり方を問い直す活動を行っている。

特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン

特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン
Oxfam Japan

oxfaminfo@oxfam.jp  http://www.oxfam.jp

貧困と不正義の永続的な解決のために活動する国際協力NGO。1942年にイギリスで発足し、現在17団体によるネットワークで、99ヵ国で活動。緊急人道支援、長期開発支援、アドボカシー・キャンペーンを展開。オックスファム・インターナショナルはAAHMのパートナー団体。

特定非営利活動法人 環境修復保全機構

特定非営利活動法人 環境修復保全機構
Institute of Environment Rehabilitation and Conservation

hq-erecon@nifty.com  http://www.erecon.jp

特定非営利活動法人環境修復保全機構では、日本を含むアジア諸国における農業的および都市的開発と自然環境との調和を目指した環境修復保全に取り組み、環境教育啓発を通して、自然資源の持続的利用に寄与することを目的として活動します。

特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会

特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
Japan Association for the World Food Programme

info@jawfp.org  http://www.wfp.or.jp/

WFP 国連世界食糧計画は飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連の食糧支援機関です。災害や紛争時には人々の命を守るために食糧を配給し、学校では子どもの就学を促すために給食を届けています。国連WFP 協会は、WFP を支援する認定NPO 法人で、日本におけるWFP の公式支援窓口です。

世界食料デー登別大会実行委員会
World Food Day Noboribetsu Committee

fukuin@cronos.ocn.ne.jp  http://www2.ocn.ne.jp/~karpos/wfd/wfd.htm

1984年.アフリカ・エチオピアの大飢饉報道を受け、翌年、登別アフリカ飢餓の国を支援する会を設立。エチオピア支援活動を継続して来た。間もなく国連の日「世界食料デー」を知ることにより10月16日を中心に、「世界食料デー」の継続啓発活動を実施。1992年、登別市にある諸団体から成る「世界食料デー登別大会実行委員会」を創立し、専ら「世界食料デー」の啓発活動を3月、6月、9月、10月に行い、現在に至る。

Dreamers Union Choir

Dreamers Union Choir
Dreamers Union Choir

tarokijima@gmail.com  http://dreamersunion.jp

ゴスペルスタイルの音楽グループ。ベナン共和国建国記念イベントへの参加をきっかけに活動を開始。ホテルや客船、テーマパーク等での演奏をこなしながら、宗教外のスタンスでオリジナル曲CDを発表。社会貢献活動に積極的なグラミー賞グループ、The Sounds Of Blacknessとコンセプトを近くし、2011年、彼らのアルバムへの参加が実現。コンサート内に栄養改善事業の紹介コーナーを設け、活動周知に貢献。2010、MDGs告知イベントを開催。

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド

特定非営利活動法人 ハンガー・フリー・ワールド
Hunger Free World (HFW)

hfwoffice@hungerfree.net  http://www.hungerfree.net/

ハンガー・フリー・ワールドは、飢餓のない世界を創るために活動する国際協力NGOです。心も身体も健康に生きていくために必要な食料を自らの手で得られることは、もっとも基本的な権利の一つ。この「食料への権利」の実現を目指し、日本に本部を置き、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、ウガンダで活動しています。

緑のサヘル

特定非営利活動法人 緑のサヘル
Action for Greening Sahel

agsj_tokyo@sahelgreen.org  http://sahelgreen.org

地域環境の劣化と土地の荒廃が進んでいるアフリカ・サヘル地域において、圧迫を受けた生活を余儀なくされている現地の住民と共に、「今」の生活の改善と「これから先」の生活の安全保障を目指した取り組みを行なっている。

特定非営利活動法人 ミレニアム・プロミス・ジャパン

特定非営利活動法人 ミレニアム・プロミス・ジャパン
Millennium Promise Japan

mpjapan@drive.ocn.ne.jp  http://millenniumpromise.jp

ミレニアム・プロミス・ジャパンは、米国のNPOミレニアム・プロミスのグローバル・アライアンスとして、国連ミレニアム開発目標(MDGs)達成のため、主にサブサハラ地域におけるミレニアム・ビレッジ・プロジェクトを通じ、貧困層の自立を支援する活動を行っています。

ユース・エンディング・ハンガー

ユース・エンディング・ハンガー
Youth Ending Hunger

info@youthendinghunger.net  http://www.youthendinghunger.net/

中学生から大学生を中心としたメンバーが、同世代の若者を巻き込み、開発途上国の活動への支援金集めや、飢餓・貧困の終わりを訴える啓発活動を行っています。全国には、茨城・栃木・宇都宮・埼玉・東京・愛知・山梨・関西・島根・広島・の10グループがあり、その他の地域ではメンバーが個人でも活動しています。

財団法人/社団法人/協同組合

公益社団法人 国際農林業協働協会

公益社団法人 国際農林業協働協会
Japan Association for International Collaboration of Agriculture and Forestry

info@jaicaf.or.jp  http://www.jaicaf.or.jp

地域の人と資源を活かした発展を目指して、開発途上国の農業・農村開発を支えます。各国の農業・農村に関する調査研究を行って政策立案に役立つ情報を提供するほか、途上国関係者に向けた研修や、国際機関と連携したセミナー等を行っています。またFAO日本事務所と協力して、FAOの情報を広く国内に届けています。

公益財団法人 食の新潟国際賞財団

公益財団法人 食の新潟国際賞財団
Niigata International Food Award Foundation

info@niigata-award.jp  http://www.niigata-award.jp

世界の食の量的質的課題に先進的に挑戦する個人・団体の業績を顕彰することで、飢餓、貧困をなくし、世界の人々の福祉、平和の実現に貢献し、一人ひとりが尊厳と健康にあふれた人生を生きることのできる環境の実現を願い、また「食の新潟」の認知を広げることを目的に、新潟県の産学官の有志によって設立された財団です。

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
Save the Children Japan

  http://www.savechildren.or.jp

セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援の国際NGO。1919年に英国で創設され、教育、栄養・保健、暴力や虐待からの保護など、子どもの命と権利を守る活動を世界120ヶ国以上で展開しています。

全国農業協同組合中央会

全国農業協同組合中央会
Central Union of Agricultural Cooperatives

soumu.s@zenchu-ja.or.jp  http://www.zenchu-ja.or.jp/

JA全中(全国農業協同組合中央会)は、昭和29年に、わが国のJAグループの独立的な総合指導機関として設立。「全国の農業協同組合及び農業協同組合連合会の運営に関する共通の方針を確立してその普及徹底につとめ、もって組合の健全な発展を図る」と定款に定め、この目的を達成するための事業を実施する。

公益社団法人 日本栄養士会
The Japan Dietetic Association

info@dietitian.or.jp  http://www.dietitian.or.jp/

日本栄養士会は、すべての人びとの「自己実現をめざし健やかによりよく生きる」とのニーズに応え、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、専門職業人としての倫理と科学的かつ高度な技術に裏づけられた食と栄養の指導をとおして公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。

一般財団法人 日本国際飢餓対策機構

一般財団法人 日本国際飢餓対策機構
Japan International Food for the Hungry(JIFH)

general@jifh.org  http://www.jifh.org/

日本国際飢餓対策機構は、イエス・キリストの精神に基づいて活動するNGOです。1981年以来、世界の飢餓・貧困問題解決のために、自立開発協力、教育支援、人材育成、緊急援助、海外スタッフ派遣、飢餓啓発などの活動をしています。現在、国際飢餓対策機構連合の一員として18ヶ国55の協力団体と共に、アジア、アフリカ、中南米の開発途上国で現地パートナーと協力し合って活動しています。

公益財団法人 横浜市国際交流協会(YOKE)

公益財団法人 横浜市国際交流協会(YOKE)
Yokohama Association for International Communications & Exchanges (YOKE)

wfp.japan@wfp.or.jp  http://www.yoke.or.jp

公益財団法人横浜市国際交流協会は、外国人が暮らしやすく社会参加しやすい多文化共生のまちづくり、グローバルに行動できる人づくり、市民活動の支援・連携促進、国際協力の推進などの事業を市民とともに進めている横浜市の外郭団体です。

学校/研究機関

独立行政法人 国際農林水産業研究センター

独立行政法人 国際農林水産業研究センター
Japan International Research Center for Agricultural Sciences

irs-jircas@ml.affrc.go.jp  http://www.jircas.affrc.go.jp/index.sjis.html

独立行政法人国際農林水産業研究センターは、農林水産省熱帯農業研究センターを改組して設置された農林水産省国際農林水産業研究センターを母体に、平成13年4月に独立行政法人として設立された、熱帯又は亜熱帯に属する地域その他開発途上地域における農林水産業の研究を包括的に行う我が国唯一の研究機関である。

東京農業大学

東京農業大学
Tokyo University of Agriculture

tuacip@nodai.ac.jp  http://www.nodai.ac.jp/

東京農業大学は、地球上に生きるすべての動物・植物・微生物と向き合い、それらの未知なる可能性、人間との新たな関係を追究していく大学です。食料、環境、健康、バイオマスエネルギーに、創立以来の教育理念「実学主義」に下、実際に役立つ学問を、社会のため、地球のため、人類のために還元できる人材を育成しています。

東京農工大学イノベーション推進機構

東京農工大学イノベーション推進機構
Tokyo University of Agiculture and Technology Innovation Advancement Organization

chiba@cc.tuat.ac.jp  http://www.tuat.ac.jp

東京農工大学は、20世紀の社会と科学技術が顕在化させた「持続発展可能な社会の実現」に向けた課題を正面から受け止め、農学、工学およびその融合領域における自由な発想に基づく教育研究を通して、世界の平和と社会や自然環境と調和した科学技術の進展に貢献するとともに、課題解決とその実現を担う人材の育成と知の創造に邁進することを基本理念としています。平成22年4月に設置された「イノベーション推進機構」では、国際的な視野を持つ人材の育成を行うため、海外セミナーの実施に加え、2011年度はトルコを訪問し、アンカラ大学・イスタンブール大学と農業の将来について、ワークショップ・シンポジウムを開催するなどの活動を行っています。

横浜市立大学木原生物学研究所植物遺伝資源科学部門

横浜市立大学木原生物学研究所植物遺伝資源科学部門
Plant Genetic Resource Science, Kihara Institute for Biological Research, Yokohama City University

tban@yokohama-cu.ac.jp  http://pgsource.sci.yokohama-cu.ac.jp/satreps/index_jp.html

アフガニスタンは、1979年のソ連軍の侵攻以来、今日に至るまで混乱状態の中にあります。元々は自然豊かなアフガニスタンでしたが、長年続いている戦争で木々や果樹園は破壊され、また長い干ばつで多くの緑が枯れてしまいました。今もなお、多くの人が水・食糧不足や貧困、不安定な治安など生活の危機に直面しています。  わたしたちは、そういった厳しい自然条件と復興途中の社会条件にあるアフガニスタンに対して、わたしたちの持っている科学技術を駆使して、アフガニスタンの主要作物であるコムギの育種素材を開発することによって、アフガニスタン国の復興と人々の食料危機を救うことを目指しています。

企業

味の素株式会社

味の素株式会社
AJINOMOTO CO., LTD.

csr_info@ajinomoto.com  http://www.ajinomoto.co.jp/

味の素グループは、地球的な視野にたち、”食”と”健康”そして、”いのち”のために働き、明日のよりよい生活に貢献します。私たちは、おいしい食を世界に届け、アミノ酸の価値を追求して、100年を迎えました。これからも、お客様に役立つ独自の価値を創出し続ける「グローバル健康貢献企業グループ」を目指します。

株式会社鈴廣蒲鉾本店

株式会社鈴廣蒲鉾本店
Suzuhiro Kamaboko Co., Ltd

kaeko@kamaboko.com  http://kamaboko.com

江戸・慶応元年より、蒲鉾の製造・販売を営んでまいりました。「魚のいのちを人のいのちへうつしかえること」。この想いを大切に、創業当初から職人による蒲鉾づくりを継承しています。2007年には魚肉たんぱく研究所を設立。未利用な魚肉の活用や魚肉タンパク質の栄養効果を科学的に研究しています。国内では高齢者の方のタンパク質不足の改善に力を入れてまいりましたが、今後は海外地域において、製造・流通ができるよう取り組んで参る予定です。

株式会社ユーグレナ

株式会社ユーグレナ
euglena Co., Ltd.

info@euglena.jp  http://www.euglena.jp

株式会社ユーグレナは、微細藻ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の培養技術を軸に事業を展開する藻類技術開発企業です。現在は国内で食料、化粧品、飼料、バイオ燃料等の分野で研究開発をおこなっておりますが、これよりにバングラデッシュ等の栄養問題を抱える地域において現地生産と販売を目指して参ります。

株式会社スプレッド

株式会社スプレッド
SPREAD Co., Ltd

info@spread.co.jp
http://www.spread.co.jp/

スプレッドは、野菜工場事業を通じて食糧や水、エネルギー資源などを効果的に管理し、より安全で持続可能な社会の基礎を築くことに取り組んでいます。スプレッドは、環境に配慮した事業活動や食育を中心とした社会貢献活動を積極的に展開し、子どもたちが安心して暮らせる未来社会の実現を目指します。

国際機関/政府関係機関

独立行政法人 国際協力機構

独立行政法人 国際協力機構
Japan International Cooperation Agency (JICA)

http://www.jica.go.jp/

JICA は、日本のODA 実施機関として、また、世界最大規模の二国間援助機関として、世界150以上の開発途上の国と地域で、社会・経済の開発、復興および経済の安定に向けたプロジェクトを実施し、国際協力の促進や日本と国際経済社会の健全な発展に貢献することを目指しています。

国際熱帯木材機関ITTO

国際熱帯木材機関ITTO
International Tropical Timber Organization

oed@itto.int  http://www.itto.int/ja/

ITTOとは、世界の熱帯林面積の80%以上、世界の熱帯木材貿易の90%以上の多数の加盟国からなる機関で、持続可能な熱帯林経営と熱帯木材製品の貿易を促進するため、熱帯林地域において様々な活動を行っています。

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所

国際連合開発計画(UNDP)駐日代表事務所
UNDP Representative Office in Japan

fo.jpn@undp.org  http://www.undp.or.jp/index.shtml

直国連開発計画(UNDP)は、国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援しています。

国際連合食糧農業機関(FAO)日本事務所

国際連合食糧農業機関(FAO)日本事務所
Food and Agriculture Organization of the United Nations, Liaison Office in Japan

FAO-Japan-Info@fao.org  http://www.fao.or.jp/

国連食糧農業機関(FAO)は、栄養水準の向上、農林水産業の生産性の改善及び農村住民の生活の改善を通じて、世界経済の発展に貢献するとともに人類の飢餓からの解放に取り組んでいる国連の専門機関です。イタリアのローマにある本部のほか、5つの地域事務所、9の地域支所、5つの連絡事務所、79の国別事務所から成ります。

国際連合大学サステイナビリティと平和研究所

国際連合大学サステイナビリティと平和研究所
United Nations University Institute for Sustainability and Peace

mbox@unu.edu  http://isp.unu.edu/

国連大学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP)は、地球変動、平和と安全保障、開発という国連が取り組む課題の中で最も喫緊である3つの問題に対する、より深い理解の追究と促進を目指しています。

国際労働機関(ILO)駐日事務所

国際労働機関(ILO)駐日事務所
International Labour Organization (ILO) Office for Japan

ilo-tokyo@ilotokyo.jp  http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/index.htm

国際労働機関(ILO)は、すべての男女が、自由、公平、保障、人間としての尊厳が確保された条件の下で、働きがいのある人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を得ることを使命として、1)仕事における権利の促進、2)ディーセント・ワークの創出、3)社会的保護の拡充、4)社会対話の強化、を目標に活動しています。ILOは、政府・労働者・使用者代表の「三者構成」による唯一の国連機関です。

国連世界食糧計画日本事務所

国連世界食糧計画日本事務所
United Nations World Food Programme

wfp.japan@wfp.or.jp  http://www.wfp.or.jp/

WFPは国連唯一の食糧支援機関であり、かつ世界最大の人道支援機関です。飢餓と貧困の撲滅を使命に世界約75ヶ国で活動しています。